経営方針

平成29年度中期経営方針

 

Ⅰ.当社の課題と取り組み

当社は、電気事業に直接関連した事業を営む企業として、九州電力株式会社及び電源開発株式会社
(以下「両社」という) から電力サポート事業として位置付けられている。今後、電力を取り巻く厳しい競争
環境が予測される中、当社は、より一層の競争力・収益力の向上を目指し、平成27年度から事業環境
変化に即応できる当該年度目標を毎年設定する戦略プランを策定することとした。
当社の電力サポート事業としての使命は、主に、安全、安定な港務・揚運炭サービスと効率的な保修
サービスの提供であるが、戦略プランに掲げた年度目標の達成に全社一致協力して取り組むとともに、
関連する諸課題にも積極的に取り組んでいく必要がある。

以上を念頭におき、平成29年度中期経営方針として、以下の4本柱に積極的に取り組むこととする。

1.安全推進の取り組み
2.CSRへの積極的な取り組み
3.適正要員の配置及び人材育成による良質なサービスの提供
4.効率化の継続によるコスト低減

Ⅱ.重点実施項目

1.安全推進の取り組み

以下の安全施策を積極的に展開し、無事故無災害の安全作業を推進する。

(1)声掛け運動による従業員間・協力会社とのコミュニケーションの活性化
(2)作業関係ミーティング等の充実による危険予知の徹底
(3)作業手順書の継続的な見直し
(4)安全パトロールの徹底
(5)管理職による月1回の安全訓話や一口講話の実施

2.CSRへの積極的な取り組み

(1)コンプライアンス経営の推進

① コンプライアンス推進組織の活動の充実を図る。
② 協力会社を含めたコンプライアンス教育を推進する。
③ 内部監査を実施して内部統制を有効に機能させ、業務の適法性・適正性を検証する。

(2)働きやすく風通しの良い職場環境の整備

① 職場での挨拶、声掛け運動を推進する。
② セクハラ・パワハラ・マタハラ等の防止や人権尊重に関する従業員の理解促進を図る。
③ 仕事と育児や介護の両立を支援する。
④ 役員と従業員代表との意見交換会などにより経営層と従業員の交流・対話を促進する。
⑤ 毎朝社員全員参加のラジオ体操、安全標語唱和により一体感の醸成を図る。
⑥ 飲酒運転厳禁等交通法令遵守を徹底する。

(3)メンタルヘルスへの取り組み

産業医及びメンタルヘルス専門医を活用した取り組みやメンタルヘルス講演会への参加
などにより従業員の理解促進を図る。

(4)情報セキュリティー対策への取り組み

両社のグループ会社の一員として、情報セキュリティーの重要性を認識し、個人情報の保
護及び社内情報の漏洩防止を徹底する。

(5)環境経営の推進

EMS構築レベル(第3段階)を維持して、効率的な取り組みを推進する。

(6)SOLAS条約への適切な対応

両社とタイアップして定期訓練参加等SOLAS条約への適切な対応を図る。

(7)地域・社会との共生

電力関連企業で松浦市に本店を置く唯一の会社として、文化活動・スポーツ活動・ボラ
ンティア活動への継続的取り組みを行う。

3.適正要員の配置及び人材の育成による良質なサービスの提供

当社が両社へ質の高いサービスを提供していくためには、要員を適正に配置し、各人の能力
を伸ばすことが必要である。
このため、以下の施策を推進・実施する。

(1)高年齢者継続雇用制度の活用と、新規採用などにより要員の適正配置を図る。

(2)品質マネジメントシステム(QMS)、設備保全システム、Sea-NACCS等の業務での有効
活用により社員のスキルアップを図る。

(3)業務に必要なクレーン運転士、船内荷役作業主任者、通関士等各種資格の取得を奨励する。

(4)社内外研修等を通して視野を広げ、併せて業務に必要な技術・知識の習得を図る。

4.効率化の継続によるコスト低減

コスト低減は当社にとって永続的な課題であり、今後とも可能な限り効率化を図り、コスト低減
に努めるものとする。
また、当社の競争力・収益力の一層の強化を念頭に置き、平成27年度から開始した全社戦
略プラン、事業戦略プランの検討・実施に積極的に取り組む。

(1)外注費の見直し

協力会社とともに船内荷役・揚炭業務等の委託契約の内容を検討し、必要に応じて契約
額を見直す。

(2)超過勤務手当の削減

代休取得の促進等により、超過勤務手当削減への取り組みを継続する。

(3)受託契約額の見直し

両社と協議しながら必要に応じて揚運炭業務・港湾関連業務契約額及び保修関連業務契
約額を見直す。また、九電松浦2号機増設(平成31年度運開予定)に伴う船内荷役・揚
炭業務等の契約更改について、今後、両社(窓口九電)と協議していく。

 

以 上